会社設立

会社を設立するときに必要な手続まとめ!

会社を設立するには様々な手続や書類の提出が必要になります。

やること多すぎて「うえええ」となること請け合いですが、税理士や司法書士などに設立関係の手続を任せることも出来るので、お金に余裕がある場合は専門家に依頼するという選択肢も視野に入れておくと良いですね。

今回は自分で会社設立にチャレンジする方向けに、『会社を設立するときに必要な手続』をまとめてみました。


会社設立の全体の流れ

株式会社を設立する方法には、「発起設立」と「募集設立」の2つの方法がありますが、お金を出した人全員が「発起人」となる発起設立で設立するケースが大半です。

そのため、ここでも発起設立の場合会社設立の流れを説明していきますね。

手続の全体の流れは以下の通りです。

STEP1:設立事項を決める
STEP2:定款を作成する
STEP3:定款を認証する
STEP4:資本金の払込をする
STEP5:設立の登記をする

順番に解説していきますね。


STEP1:設立事項を決める

最初に、『どんな会社にするか』を決めなければいけません。

決めるべき内容は、

  • 商号(会社名)
  • 本店所在地
  • 事業目的
  • 資本金
  • 役員

などになります。


STEP2:定款を作成する

設立事項が決まったら、次は定款を作成します。

定款とは、資本金の額や発行可能株式総数など、会社の基本的なルールをまとめたものです。

インターネット上に無料で利用できる定款のテンプレートが転がっているので、ダウンロードして必要事項を埋めていく形で作成できます。

定款には必ず記載しないといけない「絶対的記載事項」があります。この記載が抜けていると定款そのものが無効になってしまうので、作成後は一度法務局などでチェックしてもらうようにしましょう。


STEP3:定款を認証する

定款の認証とは、定款の正当性を『公証人』に証明してもらうことです。

特に株式会社を設立する場合は定款の認証が必須となるので、定款が完成したら早速定款の認証を受けておきましょう。

定款の認証を受けるには、公証人役場へ定款を持参して直接認証をうける方法と、定款のデータを公証人役場へ送信して電子認証を受ける方法の2つがあります。

なお、定款の認証の際に、

  • 公証人へ払う認証手数料:5万円
  • 定款の謄本請求手数料:2,000円程度(1部につき250円。必要部数によって異なる)
  • 定款に貼付する収入印紙代(電子定款の場合は不要):4万円

などの費用がかかります。


STEP4:資本金の払込をする

次に資本金の払込を行います。

資本金とは会社の事業をスタートさせるためのお金で、運転資金や設備投資のために使います。

発起人1人を選んで、その発起人の口座に予め決めておいた資本金額を振り込みます。

なお、資本金を現金で用意する場合、後に払込をしたことを証明できる書類が必要になるので、資本金は最低でも1円以上に設定する必要があります。

また、資本金は1,000万円未満にしておくと消費税が2年間免除される特典を受けられるので、なるべく1,000万円未満に抑えておきましょう。


STEP5:設立の登記をする

さて、会社設立時の最後のステップです。

法務局に提出して、登記のために必要な書類を集めていきましょう。ちょっと量が多くて大変ですが、頑張りましょう・・・!

必要書類のほとんどがネットでテンプレートを入手できるので、作成の時に参考にできますね。必要な書類は以下の通りです。


  1. 登記申請書
  2. 収入印紙貼付台紙
  3. 定款
  4. 発起人の決定書
  5. 役員の就任承諾書
  6. 取締役の印鑑証明書
  7. 資本金の払込証明書
  8. 印鑑届出書
  9. 登記すべき事項を保存したCD-RもしくはFD

1.登記申請書

法務局のHPなどからテンプレートがダウンロードできるので、それを参考に作成しましょう。記載例も法務局のHPで確認できます。

2.収入印紙貼付台紙

会社設立登記の際には、登録免許税を収入印紙で納めます。金額は15万円を下限として、資本金の金額×0.7%です。

必要な金額分の収入印紙を購入し、A4サイズの台紙に貼り付けます。

3.定款

公証人から認証を受けた定款を添付します。紙の定款の場合は定款の謄本、電子定款の場合は磁気ディスクを提出します。

4.発起人の決定書

会社の本店所在地については、定款では最小行政区画までの記載(例:「東京都港区」など)で足りますが、このときに本店の具体的な所在地を記載した「発起人の決定書」を提出する必要があります。

また、定款で「代表取締役は株主総会で選定する」と記載した場合にも、「発起人の決定書」で代表取締役が誰になるのかをハッキリさせます。

5.役員の就任承諾書

設立時の取締役、代表取締役、監査役の就任承諾書をそれぞれ添付します。取締役が1名しかいない場合は、その人が当然に代表取締役になるので、代表取締役の就任承諾書は必要ありません。また、監査役がいない場合は監査役の就任承諾書も不要です。

複数の取締役がいる場合、代表取締役になる人は取締役の就任承諾書代表取締役の就任承諾書の両方が必要になります。

6.取締役の印鑑証明書

取締役会を設置していない会社は取締役全員の印鑑証明書が必要になります。取締役会を設置している会社は代表取締役の証明書のみで大丈夫です。

7.資本金の払込証明書

資本金を払い込んだことを証明するために、通帳の記帳欄、表紙、個人情報欄をコピーしたものに表紙をつけて作成します。

8.印鑑届出書

会社の実印を法務局に登録するために、印鑑届出書を提出します。事前に会社の実印を作っておきましょう。数千円~2万円ほどで作れます。1cm超3cm以内の正方形に収まる大きさであれば問題ありません。

9.登記すべき事項を保存したCD-RもしくはFD

登記申請用紙を法務局の窓口で入手し、登記すべき事項を記載して添付します。

・・・が、わざわざ用紙を法務局まで取りに行かないといけないので、PCでデータを作成してCD-R等に保存して提出する方が効率的です。

 

以上、全ての書類が揃ったら、登記申請書及び添付書類を法務局が定める順番に綴じて製本します。

提出方法には、

  • 法務局の窓口に直接提出する
  • 郵送する
  • インターネットで提出する

の3パターンがあります。

提出してから通常1週間程度で審査が終了し、登記が完了します。

また、設立の際は以下の費用がかかります。

  • 登録免許税:大抵の場合15万円
  • 会社の実印作成費用:数千円~2万円

この他に、司法書士に依頼した場合は別途報酬が発生しますが、ほとんどの司法書士事務所が電子定款に対応しているので、定款に貼付する収入印紙代の4万円が不要になることが多いです。

ここまでが会社を設立する時に必要となる手続や書類です。量が多くて大変です汗

無事、設立登記が終わっても、設立後に必要な書類や手続が残っているので(まだあるのかよ)、それらについては別の記事でご紹介します。