よくあるご質問

Q.この会計事務所の一番の特徴はなんですか?

A.弊所代表である公認会計士・税理士の植村自身がネットを使って起業したという経験があり、いわゆるネットビジネスと呼ばれる事業形態に相当程度の知見を有しております。

ネットビジネスに関する申告・節税に詳しいのはもちろん、ネットを使った集客・販売活動についてアドバイスもさせて頂けます。

また多くのネット起業家の方達とも年代が近く、気軽に相談しやすい・話しやすい専門家だとの評判を頂いています。



Q.税理士ご本人に業務を担当してもらえますか?

A.弊所は有資格者による質の高いサービスを心がけておりますので、必ず公認会計士もしくは税理士資格を持つ職員が業務を担当します。無資格のスタッフのみで業務を対応することはありません。



Q.『オンラインで完結できる』とはどういうことですか?

A.通常の会計事務所であれば、領収書や通帳などの書類を渡すとき、定期的な打ち合わせのときなど、わざわざ先方の事務所まで出向かないといけないこともあります。

しかし弊所は効率化のため「オンラインで完結できることはオンラインで完結する」をポリシーとしており、面談時にはビデオ通話や音声通話を活用したり、日々の細かいコミュニケーションはChatworkで行ったり、書類の受け渡しにはゆうパックなどの郵送サービスを利用したり、データ共有にはGoogle Driveを活用するなど、可能な限り円滑に業務が進むようなツールを取り入れています。

そのためデータや書類の受け渡しやコミュニケーションに無駄な時間をかけることなく、本業に専念して頂くことができます。



Q.遠方に住んでる者なんですが、顧問契約をお願いできますか?

A.もちろん大丈夫です。現代の発達したITサービス、郵送サービスのおかげで遠方の事業者の方の経理業務や税務業務にも十分対応出来るようになりましたので、問題なく弊所にご依頼頂けます。住んでる場所に関わらず、どうぞ遠慮なくお問い合わせ下さい。



Q.値段はもう少し安くなりますか?

A.弊所の料金は適正な経理・申告をするために必要な最低限度の料金を設定しております。そのため、値下げは例外なくお断りしています。



Q.きちんと税務の処理をしていただけますか?

A.弊所は無資格のスタッフだけが業務を担当することはなく、必ず公認会計士もしくは税理士の資格を持つ職員が業務を担当しますので、安心して税務処理をお任せ頂けます。

もちろん、弊所より安くでサービスを提供している会計事務所もたくさんありますが、その場合は無資格のスタッフや実力のない税理士が業務を担当しているケースがほとんどです。



Q.節税をお願いできますか?

A.会社の状況に応じて、広告や設備への投資、役員報酬額の適切な設定、有利な税制の選択など、合法な節税策については積極的にご提案させて頂いています。しかし、脱法行為である脱税や粉飾決算に関しては堅くお断りしています。



Q.税務調査にも対応して頂けますか?

A.顧問契約を頂いているお客様には税務調査にもしっかりと対応致します。場合によっては別途税務調査の立会料が発生します。



Q.日本政策金融公庫や銀行からの融資サポートをお願いしたい

A.試算表など、金融機関への説明に必要な書類の作成を致します。資金調達支援サービスにお申込頂ける場合は、成果報酬による提出書類の作成サポート、公庫とのやり取り代行、公庫担当者との面談同席などの支援サービスも承っております。



Q.ネットビジネス以外の業種でも顧問契約をお願いできますか?

A.もちろんです。経理や税務だけでなく、宣伝活動においてネットを活用していない場合には、ネット集客に関するアドバイスもさせて頂けます。なお、弊所はITツールを積極的に活用する方針ですので、必要に応じてITツール導入のお願いをさせて頂く場合がございます。



Q.申告期限の間近の依頼でも受けて頂けますか?

A.期限までどれくらい時間が残されているかにもよりますが、基本的には期限間近のご依頼でもお受けしています。ただし、特急料金がかかる場合がございます。



Q.会社設立から何もしていないんですが、依頼を受けて頂けるでしょうか。

A.現在の会社の状況に応じて、適切な経理・税務業務を行います。無申告の状態が続くと、それだけ延滞税が高くかかってきますので、なるべく早めにご相談下さい。



Q.顧問までは必要ないと思っているんですが、確定申告や節税の方法などについて少し相談させて頂けますか?

A.スポットのご相談については90分3万円からで承っております。ご希望の方はお問い合わせのページからご連絡下さい。ご連絡を頂き次第、詳細なご案内をさせて頂きます。