起業・独立

会社を辞めた後にやらないといけない手続4つ

「会社を辞めた!」

「俺は起業するんだ!」

素晴らしいご決断だと思います。

植村会計事務所は、あなたのご決断を心より尊敬致します。

あなたのような勇気ある起業家が増えれば、日本はもっと元気になっていくし、ひいては世界ももっと良くなっていくと私は信じています。

・・・と、ちょっと壮大なスケールの話になってしまいましたが(笑)、会社を辞めた後は、まず目先の仕事として「退職後にやっておかないといけない手続」が4つあります。

それがこちら。

  1. 健康保険
  2. 雇用保険
  3. 年金
  4. 確定申告

市役所や税務署に行かなければならなかったりと、割と面倒な事務作業ばかりですが(私も退職後面倒に感じてました汗)、こういう作業をこなすのも何気に起業家として必要な資質ですので、その練習だと思って淡々とこなしていきましょう。

それでは、それぞれの手続について解説していきますね。


健康保険

会社を辞めると、その翌日からそれまで会社で加入していた健康保険組合の利用が出来なくなります。

そこで新たな健康保険に加入しなければならないのですが、その選択肢は3つあります。

それがこちら。

  • 任意継続保険
  • 国民健康保険
  • 家族の保険

※大抵の場合は任意継続保険か国民健康保険に入ることになるので、家族の保険については割愛します。

任意継続保険

先程、会社を辞めると会社の保険を利用できなくなるとお話しましたが、健康保険の任意継続をすることで、退職してから2年が経つまでは引き続き、元いた会社の保険を利用することが出来ます。

ただし、正社員の頃は保険料の2分の1を会社が負担してくれるのですが、任意継続になると全額を自分で払わなければなりません。

「今後、1ヶ月にどれくらいの保険料を払うことになるんだろう?」ということは会社の給与明細を見れば計算できるはずです。給与から差し引かれていた健康保険料を2倍にするだけです。

会社でどれくらいの給料をもらっていたかにもよりますが、基本的に任意継続を選択した方が福利厚生も充実しているし、保険料も安くなる傾向にあるので、任意継続がオススメです。

任意継続を利用するための条件は、

  • 退職した次の日までに正社員だった期間が2ヶ月以上あること
  • 退職した次の日から20日以内に手続きすること

です。

手続に必要な書類は『任意継続保険者資格取得申出書』というもので、基本的に会社の健康保険組合から送られてきます。

必要事項を記入し、健康保険組合に郵送すればオッケーです。

国民健康保険

任意継続保険を利用しないという場合は、国民健康保険に加入することになります。任意継続保険を途中で辞めたり、2年間の期間が切れた場合も、国民健康保険に加入します。

日本国民は国が定めている保険に加入することが義務付けられているので、「任意継続保険にも国民健康保険にも入らない!」ということはできないのでご注意を。

国民健康保険は前年度の所得に基づいて保険料が決定されます。ネットで調べれば保険料を試算してくれるサイトがあるので、実際に計算してみて、任意継続よりも安くなるようであれば国民健康保険を選択しても良いでしょう。

必要な書類は『本人確認書類(免許証など)』『マイナンバー』『健康保険資格喪失証明書(会社の健康保険組合より入手)』『印鑑』などで、住んでいる地域の市役所で手続きします。

申込期限は原則退職日の翌日から14日以内ですが、手続が遅れても罰則はありません。でも、未加入時期の保険料も遡って払わなくてはなりません・・・泣


雇用保険

会社を辞めると、会社都合退職・自己都合退職に関わらず、雇用保険に基づき失業手当がもらえます。会社で働いていたときの給料にもよりますが、給付期間中は元々の給料の大体50~80%がもらえます。

なお、失業手当は『次の就職先が見つかるまでの繋ぎ』という位置づけのため、これまでは起業の意思がある人に対しては給付が認められませんでした。

・・・が、平成26年に厚生労働省が「求職活動中に創業の準備・検討をする場合も失業保険の給付対象になる」という旨の通達を出しました。

あくまでも”創業の準備・検討をする場合”なので、開業届を出したり、事務所を借りたりするなどの『明確な起業の意思』を示してしまったらアウトですが、起業の準備をしつつ同時並行で求職活動も行っているのであれば失業手当の給付対象になるので、ぜひ手続を行っておきましょう。

必要な書類は『離職票』『印鑑』『証明写真』『マイナンバー』『身分証』などで、近くのハローワークで手続をします。

なお、失業手当は退職してから手続きせずに受給期間が過ぎるともらえなくなっちゃうので、なるべく早めに手続しておくのがオススメです。


年金

厚生年金から国民年金への切り替えも必要です。

切り替えに必要な書類は『年金手帳または基礎年金番号通知書』『離職票』『本人確認書類』『印鑑』などで、住んでいる地域の市役所で手続を行います。手続の期限は退職日の翌日から14日以内です。

なお、国民年金の料金は所得に関わらず月額約16,000円ですが、会社を辞めた場合は『失業等による特例免除』として、申請することで国人年金の支払いが免除される場合があります。

会社を辞めたばかりの時期は経済的に厳しい面もあると思うので、免除申請もやっておきたいところです。

この免除申請は退職してから2年が経つと出来なくなってしまうので、忘れないうちに手続きしておきましょう。


確定申告

最後、確定申告ですね。

会社を辞めるとその年度の年末調整がないため、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告の時期は2月16日から3月15日までです。

確定申告の時期までに本格的に事業を行っていない場合は、比較的簡単に確定申告を終えられると思います。必要な書類も『確定申告書』『源泉徴収票』『保険料控除の証明書』『医療費控除の領収書』くらいです。

ただいつも言っているように、確定申告の期限を過ぎてしまうと追徴課税というペナルティが待っているので、期限内に手続が終えられるよう準備しておいてくださいね。

期限までに必要書類を税務署に提出して完了です。


各手続と必要書類・手続場所、期限のまとめ

以上、会社を辞めた後にやるべき手続の解説でした。

最後に、各手続の必要書類と手続場所、期限についてまとめておきますね。