税金の豆知識

クレジットカード払いの経費に領収書は必要なのか?

事業を運営していると、経費をクレジットカードで支払うことも多いですよね。

起業家さんと話していてよく聞くのが

「クレジットカード払いのときはカード会社の利用明細があるから、領収書はいらないよ!」

ということです。

これ、本当でしょうか?


そもそも経費処理するのに領収書は必要?

実は、法人税や所得税の領域においては、経費にするために領収書は必須ではありません。理由は、そのような税法上の規定が無いからです。

だからといって、「じゃあ領収書なんて保管しておかなくていいじゃん!!」ということではなくて、支払った事実が分かる記録自体は必ず残しておかなければなりません。

具体的には、支払金額、支払日、支払先の住所や氏名、支払った商品やサービスの内容などを情報として残しておく必要があるんです。

いちいちこれらの情報を記録しておくなんて面倒ですよね。だから領収書はもらっておくべきなのです。

また、領収書が保管されていない取引があまりにも多かったら、税務調査のときに「架空経費を計上しているのではないか?」とあらぬ疑いをかけられてしまいます。

さらに、「経費にするために領収書は必須ではない」というのは、あくまでも法人税や所得税の場合の話。

消費税の領域では、領収書が保管されていない場合、問答無用でその支払は経費として認められません。消費税法において、「経費処理したいなら必ず領収書を保管しておいてくださいね」と定められているからです。

というわけで、領収書に限らず、支払った事実が分かる書類は必ず手元に残しておきましょう。


領収書として認められるための要件

じゃあ、クレジットカード払いの場合、どういう書類を領収書として保管しておけば良いのかを見ていきましょう。

国税庁のHPに、以下のような記述があります。

 クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。

 しかし、クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。

 この「ご利用明細」等には、①その書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

要するに、

商品やサービスを販売しているお店が発行した書類で、かつ、

  • お店の名前
  • 購入した日付
  • 商品やサービスの内容
  • 購入金額
  • 購入者の氏名か会社名

これらの情報が書類に載ってないと、「領収書として認められません」ということですね。


クレジットカード払いをしたときに入手すべき書類

さて、クレジットカードで支払いした時には、通常、以下の3つの資料が入手できるはずです。

  • クレジットカード売上票
  • 領収書
  • カード会社の利用明細

順番に見ていきましょう。

クレジットカード売上票

 

↑こんな書類のことですね。

国税庁のHPに書いてある文章のうち、

クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。

この「ご利用明細」はクレジットカード売上票のことを指します。

国税庁のお墨付きがある最強の証憑であり、クレジットカード払いのときにはこの書類を保管しておけばまず間違いないでしょう。

領収書

↑こんな書類のことですね。

領収書も、商品やサービスを販売しているお店が発行した書類で、「お店の名前」「購入した日付」「商品やサービスの内容」「購入金額」「購入者の氏名か会社名」が記載されていることがほとんどなので、経費処理の根拠として十分認められるでしょう。

「商品やサービスの内容」は領収書の方が詳しく書かれている場合が多いので、クレジットカード売上票と併せて入手しておくとベターですね。

カード会社の利用明細

↑こんな書類のことですね。

多くの人が勘違いしている問題の(?)書類です。

まず、クレジットカードの利用明細はカード会社が利用者に対して交付するものです。よって、国税庁のHPに書いてある通り、利用明細は

課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。

ということで、消費税の場合はクレジットカードの利用明細は領収書に該当せず、経費処理も認められません。

アウチ。

また、法人税や所得税において経費処理をするには、

  • 支払金額
  • 支払日
  • 支払先の住所や氏名
  • 支払った商品やサービスの内容

これらの情報を記録しておく必要があったのでしたよね。

で、利用明細に載ってきている情報がこちら↓


クイック・・・ペイ・・・?

利用明細上では、

  • 支払金額
  • 支払日

は分かるのですが、

  • 支払先の住所や氏名
  • 支払った商品やサービスの内容

が分かりません。

もちろん、カードの利用明細に『支払先の住所や氏名』『支払った商品やサービスの内容』が載ってくる場合もあるんですが、上記の例のように、必ずしも領収書として必要な情報が載ってくるわけではありません。

・・・ぐぬぬ。


クレジットカード払いのときも、ちゃんと書類を保管しておこう!

以上の話をまとめておくと、

  • 『クレジットカード売上票』と『領収書』の2つを保管しておくのが最強
  • 『クレジットカード売上票』もしくは『領収書』のどちらか保管でも基本的には問題なし
  • 『カードの利用明細』だけではかなり危ない

ということですね。

クレジットカード払いのときに、クレジットカード売上票や領収書が必要になるかどうかは、実は税理士によっても意見が分かれるところですし、「利用明細があるから大丈夫!」という税理士や経営者の方もいますが、私のイチ専門家としての見解は、

「利用明細だけでは支払いの事実を説明ができない場合もあるから、クレジットカード売上票or領収書は入手しておいて下さい!」

ということです。

というか、それらの書類が手元になかったら税務調査の時にもどういう支払いだったのかをうまく説明できませんからね。

商品やサービスを購入した時、その場でクレジットカード売上票や領収書を貰って、その日のうちに経費袋にぶち込むだけであれば、そんなに手間はかからないはず。

ほんの少しの手間を惜しんで、無駄な追徴課税を取られるよりは、クレジットカード払いのときも適切な書類を入手・保管しておくことをオススメします。