税務調査

税務調査における『修正申告』と『更生』の違いとは?

個人事業や会社に税務調査が入り、間違いを指摘されると、過去に提出した申告書を修正しなければなりません。

ここで、この修正をするためには2通りの方法があるんです。

それが、『修正申告』『更生』です。

どちらも申告書の誤りを修正し、追徴課税を納めることには変わりはありません。

しかし、この2つの違いを知らないと、税務調査で追徴課税を少額に抑えるチャンスを失うかもしれないのです。

一体どういうことか?

これから解説していきますね。


修正申告とは?

修正申告は、『申告書の誤りが判明したときに、納税者が自ら正しい金額に修正した申告書を提出すること』です。

この修正申告は、『納税者自らが申告書の誤りを認め、進んで申告内容を修正するもの』と位置づけられています。

だから、一旦修正申告を出してしまうと、それ以後は修正した内容について納得できなくても、税務署に不服申立てをすることが出来なくなってしまいます。

「いや、あなた自身が間違いを認めたんでしょ?それを今更修正することなんて出来ませんよ」ということですね。


更生とは?

その一方で、更生とは『申告書の誤りを税務署が正しい金額に修正すること』です。

修正申告の場合は「納税者」が主体だったのに対し、更生の場合は「税務署」が主体になっているのです。

そして決定的な違いは、更生の場合、修正内容に納得いかなければ納税者が税務署に対して不服申立てが出来るということです。

そのため、税務署としては後日納税者から不服申立てがあったとしても反論できるように、じっくりと時間をかけて指摘事項の裏付けを取る必要があるのです。

更に、税務署内でも更生についての承認の手続など、事務処理にも時間や手間がかかります。

修正申告はなるべく避けて、更生を受けるのが良い

以上の理由から、税務署は手間も時間もかかる更生よりも、納税者からなんとしても修正申告を出して欲しいと考えています。

そこで、税務署は「申告書のここが間違ってますので修正申告をして下さい」と、あえて更生という手続の存在を知らせず、修正申告を出すように納税者に迫るのです。

そして、ここで何も考えずに、税務署に言われるがままに修正申告を出してしまう方が多いのですが、それはちょっともったいないですね。

反論のしようもないような明らかな間違いならまだしも、黒とも白とも言い難い、いわゆるグレーゾーンの処理まで修正申告を出してしまうと、その修正は今後一切ひっくり返せなくなってしまうからです。

また、修正申告にせよ、更生にせよ、追徴課税の金額は一切変わりません。自ら修正申告をせず、更生を受けたからといって、支払う追徴課税が増えるわけではないですね。

だから更生と比較した場合、基本的に修正申告にメリットはありません。

仮に申告書を修正することになったとしても、安易に修正申告はせず、税務署に更生処分させた方が良いですね。


どういう場合に修正申告を出すのか?

ここまでの話だと、「修正申告なんてデメリットだらけじゃん、なんで修正申告を出すの?」と疑問に思ったかもしれませんが、それでもあえて修正申告を出すケースがあります。

1つ目のケースが、『税務調査を早めに終わらせたい場合』です。

納税者にとって、税務調査中は調査官への対応などで手間や時間がかかる上に、「何かとんでもない間違いが見つかったらどうしよう」とビクビクしながら過ごさないといけない時期になります。

というわけで、多くの人が「なるべく早く税務調査が終わって欲しい」と考えています。

特に、「まだ指摘されてはいないんだけど、かなりグレーな処理をしていて、調査官から突っ込まれたくないことがある」という場合は、なおさら早く税務調査を切り上げて欲しくなるでしょう。

そんなときに修正申告を出せば、早く税務調査を終わらせることが出来ます。

税務署からの指摘事項がさほど大したものではない場合は、こちらからあえて税務調査の期間を延長させる必要もありませんからね。

2つ目のケースが、『税務署から何らかの譲歩が提案された場合』です。

先程お話した通り、税務調査における指摘事項の全てを更生にしてしまうと、税務署側にとっても指摘事項について十分に裏付けを取ったり、作成する書類が一気に増えたり、署内でも承認手続を取らないといけなくなったりと、事務処理が大変なことになります。

だからなるべく更生は避けたい、というのが税務署の本音なのです。

そこで「指摘事項について承知しました、では全て更生処分にしてください」と言うと、「いや、一部は指導に留めておく(=注意のみで追徴課税は取らない)から修正申告にしてください」というような譲歩が提案されることもあります。

つまり、本来取られるはずだった追徴課税を少なく出来る代わりに修正申告を出す、ということですね。

税務調査は、決して機械的に進められるのではなく、ある意味『人と人との心理ゲーム』という側面もあります。

そして会社のお金を守るためには、何でもかんでも税務署の言いなりにならず、主張すべきことは主張する必要があるのです。

そのための交渉用のカードとして、『更生』という選択肢は大きな武器となるはずです。

・・・もちろん、指摘事項ゼロ、追徴課税ゼロの税務調査になるのが一番良いんですけどね。